ある文系の思議録

公共政策大学院→国家公務員3年目です。

〈参考〉実際に提出した研究計画書(公共政策大学院)

※以下、実際に書いた研究計画書です。個人が特定されそうな情報は伏せておりますのでご了承ください。

 

 

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私の入学後のテーマは法政策に習熟することと国際的な視点の獲得である。

法政策に関する能力を身につけるにあたり、特に政策分析について深く学びたいと考えている。政策分析の手法について学び、学んだことを実務において活用できるまで習熟度を高めていきたい。政策分析を行うにあたっては、特に法律学に関係する政策分析について学びたいと考えている。もっとも、法律学だけでなく、政策分析を行うに際しては経済学、行動経済学政治学など様々な知見が問題に応じて要求されるため、それらの分野についての知見もできる限り深めていきたい。

また、入学後は法政策について学ぶだけでなく、国際的な枠組みにおいて物事を考えられるようになりたい。現在の私は国際という観点から考える能力に乏しく、その原因はこれまで海外に目を向けることがほとんどなかったことにあると考えている。これまで海外旅行を一度したことがあるが、それ以外に海外へ行ったことはなく、自ら積極的に海外と関わろうともしてこなかった。以前から国際関係が大切であるという漠然とした認識は持っていたものの、その重要性を軽視していた。しかし、就職活動を通じて行政官の方から実務における国際的な視点の重要性を伺うにつれて、自身の考えを改めるに至った。

(授業科目名)においては、行政上のXについてY事件を題材とした研究を行いたい。そのように思ったきっかけは大学3年生の時ゼミにある。ゼミにおいて私はY事件についての発表を担当した。発表では事件の概要や判例に対する学説の評価を説明し、最高裁判所の判決について各班に分かれて検討を行った。その結果、すべての班が判決に反対であった。私も判決に反対の立場であったため妥当な結論であると感じたが、ゼミにおいて全会一致で反対の評価が下されるような事案であるのに、なぜ最高裁判所はそのような判決を下したのかという疑問は解決されないままであった。そして、この疑問についてより深く、また多角的に検討したいと考えるようになった。

具体的な手法として法体系、法解釈、法政策の面から検討することを考えている。

現在の法体系においてはY事件のような事案が発生した場合、…このような現状は問題であると考えている。この問題を解決するための手段の一つとして、Z法そのものを改正することが考えられる。法体系に関する検討を行うにあたっては諸外国がどのような法律に基づいて行政上のXを行っているのかについて調べ、それが日本においても有効に機能しうるものかについて考察するつもりである。

また、その他の手段として現状の法体系においてもY事件のような事案が発生した場合にXを可能とするような法解釈を行うことが考えられる。この場合には、これまでの関連判例や学説を整理し、どのような法理論に基づいてXを図るのが適切であるかについて検討することを予定している。

さらにY事件で問題となった条例そのものについて、…などの授業を履修することによって得た知見を活用し、政策分析の観点からどのような条例を制定することが効果的であったかについての研究を行いたいと考えている。

 

 

(2020/11/30追記)

研究計画書の書き方を含む公共政策についてや官公庁の就活についてのご相談がある方はchahantakana1410@gmail.comまでメールしてください。就活が終わり時間的に割と余裕があるので、可能な限り返信します。